物販で利益が出るようになったら、避けて通れないのが税金の話です。「よくわからないから後回し」にしていると、確定申告の時期に慌てることになります。この記事では、物販・せどりをする個人事業主が最低限知っておきたい基礎を整理します。※税率や控除額などの制度は変わることがあります。実際の申告は国税庁の最新情報や税理士にご確認ください。

給与と違い「自分で納める」のが大前提

会社の給与は税金や社会保険料が引かれた後の金額ですが、物販の利益はそうではありません。売上から自分で税金を計算して納めるのが個人事業の大前提です。個人事業主に関係する主な税金は、所得税・住民税・個人事業税・消費税など。中でもまず理解すべきは所得税です。

税金がかかるのは「売上」ではなく「利益」

所得税の対象は、ざっくり言えば次の式で計算される「所得」です。

所得 ＝ 売上 −（必要経費 ＋ 各種控除）

つまり経費を正しく計上するほど、課税対象は小さくなります。物販で必要経費になる代表例はこちらです。

  • 商品の仕入れ代金
  • 送料・配送資材（段ボール・OPP袋・緩衝材など）
  • 出品作業代行の手数料・プラットフォームの販売手数料
  • 撮影機材・作業スペースの費用（事業で使う分）

ポイントはレシート・領収書を捨てずに保管する習慣。これができているかどうかで、申告の手間も納税額も大きく変わります。

青色申告は検討する価値あり

事業として継続的にやっていくなら、開業届を出して「青色申告」を選ぶと、特別控除（最大65万円）や赤字の繰り越しなど税制上のメリットが受けられます。帳簿付けの手間は増えますが、いまは会計ソフトでかなり自動化できます。

副業の場合の注意点

会社員の副業でも、物販の所得（利益）が年20万円を超えると確定申告が必要になるのが基本ルールです。「まだ小さいから大丈夫」と思っていても、売れ始めると意外と早く超えます。日々の売上と経費の記録は最初から付けておきましょう。

まとめ

税金の基礎は「利益に課税される」「経費とレシートが節税の鍵」「継続するなら青色申告」の3つ。そして帳簿付けや申告に時間を取られるようになったら、作業系の仕事を外注して本業（仕入れと販売戦略）に集中するのが、事業を伸ばす王道です。