「出品作業が追いつかない」「外注したいけれど、規約違反にならないか不安」——メルカリで販売量が増えてくると、多くの方がこうした悩みにぶつかります。実は2025年10月の規約改定で、この「出品代行」を取り巻くルールが大きく明確になりました。この記事では、何が禁止され、何なら規約に準拠して外注できるのかを整理します。

2025年10月の規約改定で何が変わったのか

メルカリは2025年10月、個人向けフリマアプリの利用規約を改定し、法人・個人事業主による個人アカウントの利用を明確に禁止しました。これにより、事業として複数の商品を継続的に販売する方は、個人のメルカリアカウントではなく「メルカリShops」という事業者向けの仕組みへの移行が必須となっています。

個人アカウントでの「出品代行」がNGな理由

メルカリの個人向けサービスは、もともと「本人が、自分の手元にある商品を、自分のアカウントで出品する」ことを大原則としています。第三者が他人のアカウントにログインして代わりに出品・発送を行う行為は、この原則に反するため禁止行為とされています。手元にない商品の出品や、ECサイトからの直送なども同様に禁止されており、発覚するとアカウントの利用制限や削除の対象になります。

メルカリShops＋スタッフアカウント制度なら規約準拠

一方で、メルカリShopsには「スタッフアカウント制度」という公式の仕組みがあります。メルカリShopsの加盟店規約には、出店者（ショップのオーナー）が指定する第三者にスタッフアカウントの利用権限を付与し、ショップ運営に必要な操作を行わせることができると明記されています。

つまり、事業者様がメルカリShopsを開設し、外部の代行業者を「スタッフ」として招待する形であれば、これは規約が正式に認めた運用方法だということです。個人アカウントの又貸しとは、法的にも運用上もまったく別物です。

業者選びで確認すべきポイント

  • 「メルカリShops」向けのサービスであることを明言しているか（個人メルカリの代行を謳う業者は要注意）
  • スタッフアカウント制度など、規約上の根拠を説明できるか
  • 売上金や口座情報など、重要な情報に触れない権限設計になっているか
  • 実績や運営年数が確認できるか

特に「売上金は事業者様の口座に直接入金され、代行業者は預からない」という点は、安全性を見極める上で重要なチェックポイントです。

まとめ

メルカリの出品代行は、やり方次第で「規約違反」にも「規約準拠の正しい外注」にもなります。個人アカウントの代行は禁止ですが、メルカリShopsのスタッフアカウント制度を利用すれば、安心して出品作業を外注することができます。